 |
| 市民メディアみやざきＣＭＭ・特設コーナー |
|
| 下記のデータは、2010年11月現在のものです。ものです。現在は状況が変わっていますので、ニュース等で最新情報をご確認ください。 |
|
|
 |
| |
 |
「TPP（環太平洋連携協定）を学ぶ
TPP（Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership
Agreement）は、別名「環太平洋経済協定」「環太平洋戦略的経済連携協定」「環太平洋パートナーシップ」「環太平洋パートナーシップ協定」「太平洋間戦略経済連携協定」「トランス・パシフィック・パートナーシップ」などと呼ばれています。
2006（平成18）年に、APEC（アジア太平洋経済協力、Asia-Pacific Economic Cooperation）参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4か国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組みです。
工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもので、2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われています。
2010（平成22）年11月現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明しています。
日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしていませんでした、10年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加検討を表明しました。
TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であること、また、十分な国民的な議論がないこともあり、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声が全国各地で上がっています。
10年11月9日の閣議決定ではTPPへの参加は決定されなかったものの、下記の通り「関係国との協議を開始する」との決定が下されました。
「FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」（包括的経済連携に関する基本方針より）
今後、来年、2011（平成23）年6月をめどに、「食と農林漁業の再生推進本部」において農政改革に基本方針が決定され、10月には中長期的な行動計画を策定する予定になっています。
経済連携の推進と国内農業・農村の振興を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるための基本方針を決定し、競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的な国内対策ならびにその対策に要する財源措置を行うとしています。
そして、2011（平成23）年11月にハワイで行われるAPEC首脳会議で、TPP交渉締結へという青写真を政府与党は描いているようです。
では、なぜ、このような国際的な枠組み交渉に対して、国民だけではなく、与党所属の国会議員もTPP交渉への参加反対を訴えているのでしょうか？
|
|
| |
 |
| |
|
TPP締結が農業に及ぼす影響
■
TPPでは、すべての関税をゼロにすることをうたっています。
関税をゼロにすると、農畜産物が海外から大量に輸入されることになり、日本の農家にとっては脅威となってしまいます。
また、関税以外にも24の分野でのルールづくりが行われ、金融・保険・医療など、日本で適用されているルールを世界のルールに合わせることも検討されています。
これまで日本語での国家試験が義務付けられている看護師試験などは、外国語（英語等）で行っても良いことになってしまうと、日本語でコミュニケーションが取れなくなってしまいます。
外国からの農畜産物だけではなく、外国の企業や人が入ってきて、日本という国が大きく変わってしまうことが考えられています。
政府与党では、これを「国を開く」と呼んでいるようですが、実際、日本は開かれた国です。
■
日本の農産物の平均関税率は約12％で、ノルウェー約124％、スイス約51％、アルゼンチン約33％、タイ約35％、EU約20％に比べると低く、外国産の農産物を輸入しやすい環境にあります。
この関税を完全に撤廃してしまうとどうなるでしょうか。
スーパーマーケットの商品棚に例えますと、現在、外国の輸入農産物が6割、国産が4割という状況が、TPP締結後、なんと外国産が87％、国産が13％ということに。
約9割が外国産農畜産物となり、国内農業は壊滅状態になり、農地は荒れて自然災害が起こりやすくなってしまいます。
■
輸入される農林水産物は、2009（平成21）年で年間6兆6661億円です。
08（平成20）年の宮崎県の年間農業算出額はで3246億円、年間海面漁業・養殖生産額380億円、年間林業産出額223億円で、合計3849億円。
わが国は、宮崎県で生産される農林水産物の約17倍を輸入に頼っています。TPPが締結されると、今まで以上の大量の農林水産物が輸入されることになります。
■
日本の食料自給率は、40％です。（平成21年 カロリーベース）
ほとんどが外国に頼っている状況で、少しでも食料自給率を上げるためには、これ以上、外国からの輸入に頼ることなく、自立する農業を目指さなければなりません。
TPPが締結されてしまうと、それもできなくなります。消費者は値段の安い外国産輸入農産物に走り、さらに食料自給率は・・・
このように、TPP締結が日本の農業に及ぼす影響は大きいのです。
|
|
| |
|
| |
|
TPP締結がわが国の制度を一変させる
■
TPPにおける交渉分野は、物品の関税撤廃のみならず、保険・金融等のサービス分野、知的所有権、人の移動など、わが国の制度のあり方に関わる幅広い分野を自由化の対象にしています。
TPPは、関税撤廃にの例外を認めない完全な貿易自由化交渉です。わが国の制度にあり方に関わる想定される交渉分野は、以下の通りです。
○原産地規制
原産地規則の統一や証明手続きの簡素化等への影響が考えられる。
○人の移動
看護士や技士、技術実習生の受け入れ等での影響が考えられる。
○動植物検疫
食品検疫の基準（ポジティブリスト）の見直し等で影響が考えられる。
○政府調達
公共事業の入札における海外企業の参入等で影響が考えられる。
○知的所有権
商標権、著作権等の保護をめぐって影響が考えられる。
■
内閣官房資料によると、TPP交渉参加国や参加検討国から主な要望事項は、以下の通りです。
○規制改革等に関する主な要望
・アメリカ
通信、情報技術、医療機器・医薬品 金融サービス、競争政策、商法及び司法制度改革、流通、保険分野における制度の見直し、衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS)措置等の国際基準への調和
○人の移動に関する主な要望
・フィリピン
看護師・看護福祉士候補者受け入れ制度の改善（滞在期間の延長、国家試験のあり方の見直し、日本語予備教育の実施）、等級制による看護師資格の付与等
・ベトナム
看護師・介護福祉士の受け入れ
国のあり方に関わる問題であるにもかかわらず、十分な国民議論もありません。このままで良いということでは、将来の日本のあり方が非常に危うくなります。
私たち国民は、反対の声を上げていかなければなりません。
|
|
| |
|
| |
|
TPPのメリットは？
宮崎県のデータを元にお話ししてきましたが、皆さんがお住まいの都道府県のデータと照らし合わせても、このTPP締結が及ぼす影響がどうなるのか、調べるのも良いかと思います。
何もかも反対すれば良いという訳ではありませんが、TPP締結によるメリットがあまり見いだせないのです。
「TPPを締結するメリット」
○ 関税を撤廃することで自動車や電化製品に関して韓国や中国に対して、米国における価格競争力で有利になる。ただし、TPP締結後円高が進行すればこの限りではない。
○将来的に各国が保護政策を打ち出して貿易がブロック化した時、経済的影響を少なくできる可能性がある。
ネットでもこの程度しか書かれていません。TPP締結が私たちの生活にどのような恩恵があるのか、もっと調べなければなりません。
|
|
| |
|
| |
|
「TPP交渉への参加を阻止しよう!」、宮崎市で大規模緊急集会
|
|
 |
|
|
|
【PJニュース 2010年12月7日】
12月5日、宮崎市で「TPP交渉への参加阻止とみやざきの"食と暮らし"を守る緊急集会」(主催:JAグループ宮崎)が行われた。約3000人が参加し、集会後は中心市街地をデモ行進した。
11月9日、政府は何の議論も世論形成もないままに、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉への参加を検討する基本方針を決定した。TPPとは、アジア太平洋地域で貿易自由化を目指すもので、この交渉に日本が参加すれば、県内の農業が壊滅的な被害を受けることになる。農業算出額で年間1529億円、関連産業などを含めると年間2975億円の損失が出ると、宮崎県では試算している。
また、TPP交渉は、単なる物品の関税撤廃だけではなく、金融・保険・医療などあらゆる分野の自由化を実現させるものであり、これまでの日本の社会の仕組みや国家の安全保障のあり方までも一変させる可能性をはらんでいる。
このような情勢の中、私たちの食と暮らしを守り、次世代につなげていくため、宮崎県内の農業関係団体だけではなく、宮崎県市長会、町村会、商工会議所連合会、建設業協会、中小企業団体中央会、医師会、歯科医師会などの団体や一般県民も参集し、12月5日、約3000人が参加し、「TPP交渉への参加阻止とみやざきの"食と暮らし"を守る緊急集会」(主催:JAグループ宮崎)を行った。
口蹄疫からの復興に向けて歩みを進めている中で、TPPへの関心も高く、会場となった公園には多くの一般県民も詰め掛けた。主催者挨拶、県知事挨拶のあと、県選出国会議員の決意表明が行われた。TPPに関しては県選出国会議員は連携して対応していくとしているが、やはり、口蹄疫で存在感を示した自民党議員の決意表明には、会場から拍手が起こった。
「TPP交渉参加阻止県民署名運動に取り組み、交渉参加を阻止する」という共同宣言を採択したあと、宮崎県庁を目指して中心市街地をデモ行進した。今年最大規模のデモ行進に、道行く人は足を止めた。
「私たち一般県民も、TPPについては真剣に考えないといけないと思います」(男性40代)
「これから日本がどうなっていくのか、ちょっと怖い気もします」(女性30代)
人通りの多いデパート前交差点では、JAの職員がビラの配布と署名運動を行った。この緊急集会を主催したJAグループ宮崎では、これからも県内で署名活動を継続させて反対を訴えていくとしている。【了】
パブリック・ジャーナリスト 大谷 憲史
|
|
|
|
|
|
|
TPP（環太平洋連携協定）交渉参加阻止に関する共同宣言
2010年12月5日の「TPP交渉への参加阻止とみやざきの"食と暮らし"を守る緊急集会」(主催:JAグループ宮崎)におきまして、「TPP（環太平洋連携協定）交渉参加阻止に関する共同宣言」を採択しました。
|
|
|
|
|
TPP交渉参加阻止県民署名活動
JAグループ宮崎では、「TPP交渉参加阻止県民署名活動」を展開しています。
多くの皆さまのご協力をよろしくお願いします。
署名用紙は、JAグループ宮崎のHPにございます。
また、「TPP（環太平洋連携協定）交渉参加阻止に関する共同宣言」文が欲しい方は、下記よりご入手ください。
○共同宣言文＆署名用紙
なお、集まりました署名簿は、下記へご送付ください。
【住所】〒880-0032 宮崎市霧島1-1-1
ＪＡ宮崎中央会 農政課
【TEL】0985-31-2038
【FAX】0985-31-5753
【Email】nousai@chu.mz-ja.or.jp
|
|
|
|
|
TPP交渉をめぐる情勢に関係する資料
下記よりダウンロードできます。
宣言文及び署名用紙もございます。
どうぞ、ご活用ください。
○TPP交渉をめぐる情勢に関する資料
|
|
|
|
|
| |
